建設業許可を受けるためには、個人事業であれば事業主が、法人事業であればその常勤役員1名が「経営業務の管理責任者」の要件を満たさなければなりません。建設業許可を取得するうえで、経営業務の管理者の要件を満たすか否かは大変重要なポイントとなりますので、以下で詳しく解説をいたします。

常勤であること

経営業務の管理責任者は、許可を受けようとする建設業者に常勤しなければなりません。この常勤であることの実質的な意味は、他社で経営業務の管理責任者として就任している方については、これから許可を受けようとする建設業者の経営業務に就任することはできないという意味です。

建設業者において一定期間経営業務の管理責任者だったこと

次に、過去建設業者において一定期間経営業務の管理責任者であったことがも求められます。もっとも、ここにいう経営業務の管理責任者としての経験は、必ずしも建設業許可業者での経験を求められるわけではなく、許可を受ける必要のない軽微な工事のみを行う建設業者での経営経験も認められます。

許可を受けようとする建設業での経験

経営業務の管理責任者になるためには、許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者(法人の役員、個人事業主、令第3条に規定する使用人)としての経験を有していることが必要です。

例えば、内装工事を行っている会社で、5年間以上取締役に就任していた経験があれば、経営業務の管理責任者としての要件を満たしていますから、許可を取ろうとする会社の常勤取締役になることで、新会社が内装工事業の許可を受ける際の経営業務の管理責任者になることができます。

ただし、悩ましいのがこの過去5年間の経営業務の管理者となっていた期間について、法人の非常勤役員であった場合に経験業務の管理責任者として認められるか否かの判断は、許可を審査する行政庁により判断が分かれてしまうという点です。たとえば、大臣免許であれば、非常勤役員としての経験は認められない一方で、東京都では非常勤役員としての経験も認められます。

許可を受けようとする建設業以外での経験

許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有している場合にも、経営業務の管理責任者の要件に該当します。

例えば、内装仕上工事業の建設業許可を受けようとする場合であっても、電気工事業での役員経験が7年以上あれば、新たに内装仕上工事業の建設業許可を受ける時の経営業務の管理責任者としての要件を満たすことになります。

すなわち、建設業許可を受けようとする会社の常勤の役員に、建設業について7年間以上の経営経験を有している人がいれば、あらゆる業種の建設業の経営業務の管理責任者となることができるのです。

経営管理者に準ずる地位での経験

許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐した経験を有している場合にも、経営業務の管理責任者の要件に該当します。

ここに、経営業務の管理責任者に準ずる地位とは、会社の取締役ではないものの、取締役に準ずる権限を持っていて、経営業務を総合的に管理した経験をいい、具体的には大手建設会社で、部長クラスとして経営に関与した経験や、取締役設置会社での執行役員の経験をいいます。

もっとも、契約締結権限を有するなど、実質的に経営に関与していたことを書面で証明しなければならず、この方法で経営業務の管理責任者としての要件該当性を証明するのは、大変狭き門となっているのが実情です。

要件該当性の確認書類

このように、経営業務の管理責任者となるには大きく分けて「常勤性」と「経営経験」を満たす必要がありますが、この2つに該当することを確認書類で証明しなければなりません。

1.常勤性の確認資料(例)

  • 住民票
  • 申請会社発行の健康保険証など

2.経営業務の管理責任者としての経験の確認資料(例)

  • 在籍していた会社の期間分の登記簿謄本(履歴事項全部証明書、閉鎖事項証明書)
  • 個人事業主にあっては、確定申告書の写し
  • 建設業許可通知書の写し
  • 工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し