建設業許可クイック東京

建設業許可申請の申請代行サービスのご案内

建設業許可申請のことでお困りではありませんか？

500万円以上の工事を合法的に受注するための許可が、建設業許可（通称、建築許可とも呼ばれているそうです）です。「この許可がないと仕事をまわしてもらえなくなってきた」、そんな話もよく耳にするようになりました。建設業許可は取得するのに複雑な要件をクリアしなければならず、集める書類も膨大で、戸惑う方も多いようです。

そこで、当サイトでは、建設業許可取得の代行を検討している方のための建設業許可代行サポートサービスのご案内と、許可の取得のための情報として、建設業許可の「要件」「必要書類」「許可後の手続き」に関するわかりやすい解説を提供しております。

建設業許可取得のことでお困りですか？

当事務所では、次のことでお困りの皆様のために、建設業許可の手続き・新規開業のサポートサービスを行っております。

• 相談窓口に行ったが、面倒なので代行業者に任せたい。
• 相談窓口で許可は無理と言われたが、本当に許可が取れないか確認したい。
• すでに許可を持っているが業種追加をしたい。
• 知事許可を持っているが、営業所を増やして大臣許可に許可替えしたい。
• 知事許可を持っているが、営業所を他県に移したい。
• 株式会社を安く立ち上げたい。
• 融資や税金の手続きをサポートしてくれる税理士を紹介してほしい。

建設業許可の手続きについていろいろと調べ物をしたり、書類を作成することは意外と手間と時間がかかりますから、お忙しい日常業務の合間にこうした作業をすることはなかなか骨の折れる作業です。

こうした面倒な書類の用意や役所の手続きのことは行政書士のお任せになるのが建設業許可取得の一番の近道です。

行政岩渕事務所は年間を通じて多数の新規開業の手続き・建設業許可新規申請・更新申請・免許換え・各種変更手続きを行っておりますので、事例に応じて柔軟かつスピーディーな対応が可能です。

営業許可の専門家である行政書士が、お客様の事務所やご自宅近くの喫茶店など指定した場所にお伺いして開業準備や許可申請について出張相談を致します。まだ会社勤めをしていて平日にお時間が確保できない方のために、土日や夜間のご相談も受け付けております。

建設業許可の申請手続きだけではなく、株式会社の設立や創業融資、税理士紹介など、開業や経営全般に関する様々なご相談に対応することができます。

申請に対応できるエリアにつきましては、東京都のほか、千葉県・埼玉県・神奈川県等の関東各県の申請に迅速に対応することができます。

建設業許可申請代行サポートご利用のメリット

• 建設業許可許可申請をするには、書類の作成以外にも公的証明書類を集めたり、事務所の写真撮影をしたりするなど多くの面倒な作業が発生します。こうした作業を開業準備や日常業務の片手間に行うと、なかなか準備が進まずに許可申請が遅れてしまうこともあります。建設業許可クイックはこれらのめんどうな作業をすべて行政書士が代行しますので、スムーズに建設業許可を取得することができます。

• 建設業許可申請をご自身でなさる場合、まず行政庁の窓口に出向いて手引きの説明を受けてから、さらに不明点があれば都度行政庁にひとつひとつ確認しながら書類作成をしなければなりません。建設業許可クイックのサービスを利用すると、行政庁とのやり取りはすべて行政書士が行いますので、お客様はストレスなく日常業務に集中していただくことが可能です。
• 許可申請に不慣れな方が手続きを行う場合、許可業種の選択ミスや書類の不備で許可取得まで何カ月もかかることもあります。当事務所は経験豊富な行政書士が直接業務を担当しますので、こうした最短の時間で建設業許可を取得することができます。

• 特に解体工事・土木工事等の建設業等を兼業する場合は、車両設備等の確保のために融資を受けることを検討されるお客様が多くいらっしゃいます。産業廃棄物収集運搬業許可クイックでは、起業支援や創業融資に精通した税理士によるサポートサービスを御用意しております。
• その他必要に応じて、会社専用Ｅメールアドレスの取得やＰＣ設定等を元システムエンジニアでもある行政書士がサポートすることも可能です。お困りごとがありましたらお気軽にお声かけください。

建設業許可申請代行料金のご案内

建設業【知事】許可申請代行サービス

一つの都道府県で建設業の事務所を設ける方は知事許可を取得します。知事許可を取る場合、他県で工事をすることはできますが、見積や契約は建設業許可を取得した事務所で行わなければなりません。

建設業【大臣】許可申請代行サービス

複数の都道府県で建設業の事務所を設ける方は大臣許可を取得します。大臣免許を取る場合、経営業務の管理責任者は主たる事務所に配置すれば足りますが、政令第3条の使用人及び専任技術者は各事務所に配置しなければなりません。

建設業更新許可申請代行サービス

建設業許可は５年ごとの更新手続きが必要です。事業年度ごとの事業年度終了報告書の提出がない場合は更新ができませんので注意が必要です。

建設会社設立パック

新たに会社を立ち上げて建設業を営む方のための株式会社設立サポートサービスです。機器のリースを受ける場合、法人組織にしなければサービスを受けられないこともありますので、個人事業か法人事業かは事前によく検討することをお勧めいたします。

建設業許可申請代行サポートのご利用料金

建設業許可クイック東京の代行サービスには、事前のご相談・書類作成・役所窓口での申請手続きが含まれております。

なお、住民票・身分証明書・項証明書等の証明書類の取得代行につきましては、オプションサービスとさせていただいております。

ご依頼から建設業許可取得までの流れ

お電話またはお問合せフォームからご連絡ください。
現状をお伺いしたうえで、建設業許可取得の可能性をご案内をさせていただきます。

行政書士がお客様の事務所に訪問致します。
お客様の現状をきちんとお伺いしたうえで、建設業許可取得の見込みの確認をさせていただきます。
建設業許可取得のポイントである経営業務の管理責任者及び専任技術者の資料を確認するため、できる限りお客様の事業所でのご相談をお勧め致します。

諸条件をご検討の上、ご依頼を頂けるようでしたら諸費用をお支払下さい。
諸費用のお支払いを持って、正式に業務開始とさせていただきます。
事案の内容により、ご利用料金のお支払前に監督官庁との事前調整を行う場合がございます。

必要書類の収集・作成を行います。

申請書類の内容をご確認のうえ、所定の箇所に押印を頂きます。

全ての準備が整えて、行政書士が官庁窓口で申請手続きを致します。官庁での審査期間は、知事許可であれば概ね１ヶ月程度、大臣許可であれば概ね３～４カ月程度かかります。

建設業許可通知書が事務所のポストに郵送されます。許可通知書が届いたその日から営業を開始することができます。

出張相談提供エリア

建設業許可クイックの出張相談サービスは、東京都をはじめとして、千葉県・埼玉県・茨城県・神奈川県の一部地域を対象としております。

建設業許可申請のご相談窓口

当事務所の建設業許可代行サービスを利用すると、面倒な書類の用意や申請窓口に何度も出向く手間が省けます。

当事務所が用意する書類に署名と印鑑を押すだけで、かんたんに建設業許可が取れます。

⇒メールによるお申し込み・お見積もりはこちら

お電話によるお問い合わせは 03-3257-1195 （平日9:00～18:00）へお願い致します。