解体工事業登録申請代行サービスのご案内

解体工事業登録のことでお困りではありませんか?

ご存知の通り、500万円未満の工事(建築一式工事で解体工事を含む場合は1,500万円未満の工事)であれば建設業許可を受ける必要はありませんが、土木、建築、とび・土工の建設業許可を持たずに、家屋等の建築物・その他の土木工作物等を解体する工事を行うときは、元請け・下請けを問わず、工事を施工する各都道府県において解体工事業登録を受けなければなりません。

行政書士岩渕事務所では、東京都・千葉県・埼玉県・茨城県・神奈川県・栃木県・群馬県等の解体工事業登録申請を代行するサービスを提供しております。

複数自治体での登録の割引サービスもご用意しておりますので、解体工事業登録の代行をお考えでしたらお気軽にお問合せください。

解体工事業登録代行サポートの内容

解体工事業登録代行サービスをご利用になると、当事務所がご用意する書類に印鑑を押すだけで解体工事業登録通知書がお手元に届きます。

1.事前のご相談

行政書士がお客様の事務所や最寄り駅の喫茶店にお伺いして、解体工事業登録の必要書類と、今後建設業を取るための準備についてのご案内をさせていただきます。

2.書類のご用意

行政書士が、解体工事業登録申請に必要となる書類をご用意いたします。お客様には、出来上がった書類の内容を確認してご印鑑をお願いいたします。

3.役所への登録申請手続き

行政書士が、役所へ登録申請書を提出いたします。お客様にご同行を頂く必要はございません。

特 徴

1.お客様の営業所まで行政書士がお伺い致します!

無料出張訪問相談を実施しております。
急ぎの依頼にも対応可能です。まずはお電話下さい。

2.面倒な手続きはすべて行政書士におまかせ下さい!

・書類の作成から申請まで、面倒な手続きはすべて行政書士が代行
許可後の手続きもしっかりサポート。

3.安心・安全の明朗会計

明朗会計を徹底します。追加費用はありません。
お見積書が必要な場合はお気軽にお申し付けください。

解体工事業登録サービスのご案内

建設業許可クイックの解体工事業登録申請代行サービスには、事前のご相談・書類作成・役所窓口での申請手続きが含まれております。

なお、住民票・登記事項証明書等の証明書類の取得につきましては、オプションサービスとさせていただいております。

手続きの種類
備    考
法定手数料
報 酬 額
合   計
解体工事業登録
新規
解体工事を行う場合は、工事を行う全ての都道府県において解体工事業登録が必要です。 33,000円
(東京都は45,000円)
33,000円 66,000円(東京都は78,000円)
解体工事業登録
更新
解体工事業登録申請は、5年ごとに更新が必要となります。 26,000円 33,000円 59,000円
解体工事業登録
変更届
役員等の変更があった場合は変更届が必要です。 22,000円 22,000円

※茨城県・群馬県・栃木県の申請は、別途交通費の実費をご請求させていただくことがございます。詳細はお問合せください。

オプションサービス(証明書類の取得代行)

  • 住民票取得代行:1,100円

  • 登記簿謄本取得代行:1,100円

複数自治体の割引サービスについて

関東地方で複数の自治体で解体工事業登録をする場合は、上記料金に加えて1件当たり22,000円の代行手数料で申請を代行いたします。

代行手数料のほか、役所の申請手数料と公的証明書類の収集費用がかかります。詳細はお問合せください。

解体工事業登録の必要書類

必要書類
備 考
解体工事業登録申請書
登録申請者の誓約書
技術管理者が要件を満たしていることを証する書類 技術管理者の資格区分により次の書類を添付してください。
ア 国家資格等を有する方
資格証明書等の写し(申請時に原本を提示。)
(注)国家資格に加えて、実務経験を要する場合には実務経験証明書も必要。
イ 実務経験を有される方
・実務経験証明書(別記様式第3号)
・所定学科を卒業された場合には卒業証書の写し(申請時に原本を提示。)
又は卒業証明書
・大臣指定講習を受講された場合には受講修了書の写し
(申請時に原本を提示。)
登録申請者の略歴書 申請者である法人及び会社役員全員の分を提出します。
申請者の登記事項証明書 登記事項全部証明書を提出します。
申請者の住民票の写し 申請者が個人の場合に必要です。
技術管理者の住民票の写し 技術管理者のもの。

ご依頼から解体工事業登録完了までの流れ

お電話またはお問合せフォームからご連絡ください。
現状をお伺いしたうえで、必要となる経験等のご案内をさせていただきます。

行政書士がお客様の事務所に訪問致します。
解体工事業登録のに必要となる諸条件に付きまして確認をさせていただきます。

諸条件をご検討の上、ご依頼を頂けるようでしたら諸費用をお支払下さい。
諸費用のお支払いを持って、正式に業務開始とさせていただきます。
事案の内容により、ご利用料金のお支払前に監督官庁との事前調整を行う場合がございます。

必要書類の収集・作成を行います。

申請書類の内容をご確認のうえ、所定の箇所に押印を頂きます。

全ての準備が整えて、行政書士が官庁窓口で申請手続きを致します。官庁での審査期間は、知事登録であれば概ね1ヶ月程度かかります。

解体工事業登録通知書が事務所のポストに郵送されます。登録通知書が届いたその日から営業を開始することができます。

解体工事業登録の要件

解体工事業登録を受けるには、次の2つの要件を満たさなけれなりません。

1.拒否事由に該当しないこと

登録拒否事由
(1) 解体工事業者の登録が取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者
(2) 解体工事業者の登録を取り消された法人において、その処分の日前30日以内にその解体工事業者の役員であり、その処分の日から2年を経過しないもの
(3) 解体工事業者の事業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過していない者
(4) この法律(建設リサイクル法)又はこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行が終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
(5) 解体工事業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記(1)から(4)のいずれかに該当するもの
(6) 解体工事業者が法人の場合で、その役員の中に上記(1)から(4)のいずれかに該当するもの
(7) 法第31条に規定する者(技術管理者)を選出していない者

2.技術管理者を選任していること

技術管理者とは、解体工事を施工するにあたって、分別解体、機械操作、安全管理や建設資材の再資源化の実施等に関する指導・監督を行う人ことのです。

技術管理者になるためには、次のいづれかの要件を満たさなければなりません。

学科卒業+実務経験で要件を満たす場合
大学(土木工学)卒業 2年以上の実務経験
高専(土木工学)卒業 2年以上の実務経験
高校(土木工学)卒業 4年以上の実務経験
実務経験のみ 8年以上の実務経験

※指定講習の受講により、実務経験を1年間短縮することができます。

(2)資格で要件を満たす場合
1級建設機械施工技士
2級建設機械施工技士 第一種、第二種
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士 土木
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士 建築・躯体
1級建築士
2級建築士
技術士 建設部門
技能士1級 とび・とび工
技能士2級(とび) 1年以上の実務経験
技能士2級(とび工) 1年以上の実務経験

解体工事業登録代行サービス提供エリア

建設業許可クイックの免許申請代行サービスは、東京都をはじめとして、千葉県・埼玉県・茨城県・神奈川県の一部地域に本店・営業所のあるお客様を対象としております。

都県
市区町村
東京都 東京23区
港区 中央区 品川区 渋谷区 目黒区 大田区
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神奈川県 川崎市