電気工事業登録代行

電気工事業登録申請代行サービスのご案内

電気工事業登録申請代行サポートの内容

電気工事業代行サービスをご利用になると、当事務所がご用意する書類に印鑑を押すだけで電気工事業登録通知書がお手元に届きます。

１．事前のご相談

行政書士がお客様の事務所や最寄り駅の喫茶店にお伺いして、電気工事業登録の必要書類と、今後建設業を取るための準備についてのご案内をさせていただきます。

２．書類のご用意

行政書士が、電気工事業登録申請に必要となる書類をご用意いたします。お客様には、出来上がった書類の内容を確認してご印鑑をお願いいたします。

３．役所への登録申請手続き

行政書士が、役所へ登録申請書を提出いたします。お客様にご同行を頂く必要はございません。

電気工事業登録申請代行サービスの特徴

電気工事業登録申請代行サービスのご利用料金

ご依頼から電気工事業登録完了までの流れ

電気工事業者の分類

登録電気工事業者

次の方は、経済産業大臣又は都道府県知事から、電気工事業の登録を受けなければなりません。

• 一般用電気工作物に係る電気工事業を営む方
• 一般用電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事業を営む方

この制度により登録を受けた事業者は、「登録電気工事業者」となることができます。

登録の有効期限は５年です。有効期間後も引き続き電気工事業を営むときは、更新登録を受けなければなりません。

通知電気工事業者

５００kW未満の自家用電気工作物のみに係る電気工事業を営もうとする方は、その事業開始日の１０日前までに経済産業大臣又は都道府県知事に通知しなければなりません。

この制度により通知した事業者を「通知電気工事業者」といいます。

みなし登録電気工事業者

建設業許可を受けた建設業者が、一般用電気工作物又は一般用電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事業を営もうとするときは、みなし登録電気工事業者の登録を受ける必要があります。

みなし通知電気工事業者

建設業許可を受けた建設業者が、５００kW未満の自家用電気工作物のみに係る電気工事業を営もうとするときは、みなし通知電気電気工事業者登録を受ける必要があります。

登録電気工事業者の条件

登録電気工事業者になるには、建設業許可のような複雑な条件はありませんが、守らなけれならないことが２点あります。

１．営業所ごとに主任電気工事士の設置

各営業所には、主任電気工事士を配置しなければなりませんが、だれでも主任電気工事士になれるわけではありません。

主任電気工事士に必要とされる資格・経験

1. 第一種電気工事士免状取得者
2. 第二種電気工事士免状取得者であって免状取得後一般用電気工作物について３年以上の実務経験（実務経験証明書が必要です。証明者は、登録電気工事業者又はみなし登録電気工事業者でなければなりません。）を有する者

なお、第二種電気工事士の免状を持っている方を主任電気工事士とすると、施工できる電気工事の区分の欄に「一般用」電気工作物の電気工事の限定がついてしまう自治体（東京都・千葉県・埼玉県）があります。

こうした限定をつけたくない場合は、認定電気工事従事者の認定証を取得する必要があります。

２．営業所ごとに電気工事に必要となる器具の設置

電気工事に必要となる器具類

■　一般用電気工作物

絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計

■　自家用電気工作物

絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計、高圧検電器、低圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置

上記の器具がそろっているかを確認するために、器具のシリアル番号の報告を求める自治体があります。

登録を受けられない場合

法律で定める欠格事由に該当する場合には、電気工事業登録をすることができません。

電気工事業登録の欠格事由

1. 電気工事業の業務の適正化に関する法律、電気工事士法、電気用品安全法の規定に違反して罰金　 以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
2. 登録を取り消され、その処分のあつた日から二年を経過しない者
3. 登録電気工事業者であつて法人であるものが登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内にその登録電気工事業者の役員であつた者でその処分のあつた日から2年を経過しないもの
4. 事業の停止を命ぜられ、その停止の期間中に電気工事業を廃止した者であつてその停止の期間に相当する期間を経過しないもの
5. 法人であって、その役員のうちに欠格要件に該当する者があるもの
6. 営業所について電気工事業の業務の適正化に関する法律第19条に規定する要件を欠く者

必要書類

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