電気通信工事とは、有線・無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備、コンピューター等の情報処理設備を設置する工事や、既に設置された電気通信設備の改修、修繕、補修工事をいいます。
例えば、次の工事は電気通信工事に該当します。
- 電気通信線路設備工事
- 電気通信機械設置工事
- 電話設備設置工事
- 有線・無線放送機械設置工事
- 空中線設備工事
- データ通信設備工事
- 情報制御設備工事
- 電子計算機設置工事
- TV電波障害防除設備工事
- 共同アンテナ設置工事
なお、既に設置されている電気通信設備の改修や修理は電気通信工事に含まれるものもありますが、定期点検などのように電気通信工事には該当しない作業もあるため注意が必要です。
類似した建設工事との区別
電気工事と電気通信設備工事とを判別しがたいケースもありますが、基本的に強電と弱電の違いと考えてよいです。
電気工事と電気通信設備工事が組み合せの工事であるときは、工事代金等の主従により該当する工事を判断します。
専任技術者になるための資格
専任技術者になるため資格としては、技術士と電気通信主任技術者があります。ただし、電気通信主任技術者は、免許交付後、5年間の実務経験が必要です。
資格を取得していない場合は、10年間の実務経験又は指定学科卒業後3年（大学、高専卒）又は5年（高校卒）の実務経験が必要です。
電気工事は合わせて許可を取得したほうがよいことも
主たる工事に付帯して別の工事を行うには、付帯工事について建設業許可を受ける必要はないとされてはいるものの、電気通信工事業で許可を受けた方が電気工事業の業種追加をするケースが多いです。
社内に電気工事士の免状を持っている方がいる場合は、電気工事業でも許可を受けることを検討されることをお勧めいたします。
